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不動産に関する税金

1.不動産を購入する際の税金

  • 登録免許税(国税)

土地・中古建物を購入・相続・贈与・遺贈する際、所有権移転登記をおこないます。また、建物を建築したり、新築戸建を購入する際、建物に対して所有権の保存登記をおこないます。(事前に表示登記をおこないます。)
この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。
登録免許税の算出方法
登録免許税=課税標準額×税率

※土地の購入による所有権移転登記については本則2.0%ですが、(租税特別措置法第72条)により平成21年3月31日まで軽減税率が適用されます。(下図参照)

※住宅用建物については一定要件を満たす場合、軽減税率が適用されます。(下図参照)

◆ 登録免許税の軽減税率一覧表 ◆
項  目  
建物の表示登記 土地家屋調査士にて申請、登記

項  目 課税標準額 本則税率 軽減税率 適用条件
所有権保存登記 法務局の認定価格 0.4% 0.15% ※1参照
所有権移転登記        
売買土地 固定資産税評価額 2.0% 1.0% ※2参照
売買建物 固定資産税評価額 2.0% 0.3% ※3参照
相続 固定資産税評価額 0.4%    
遺贈・贈与 固定資産税評価額 2.0%    
抵当権設定登記 債権金額 0.4% 0.1% ※4参照
※1 新築住宅の保存登記の特例
  • ー己居住用の住宅
  • ⊃恵柬瑤麓萋生1年以内に表示登記されたもの
  • 1笋拆果明僉陛亠簿面積)50岼幣
※2 売買土地の移転登記の特例
土地の購入による所有権移転登記については本則2.0%ですが、(租税特別措置法第72条)により平成21年3月31日まで軽減税率が適用されます。
※3 中古住宅の移転登記の特例
  • ー己居住用の住宅
  • ⊆萋生1年以内に登記されたもの
  • マンション等耐火建築物は25年以内、その他耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの
  • け笋拆果明僉陛亠簿面積)50岼幣
※4 抵当権の設定登記の特例
上記適用条件を満たした住宅への抵当権設定
  • 印紙税(国税)

不動産の売買等において印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。印紙税は契約書に記載された内容により取扱が異なりますので、詳しくは税務署又は税務相談室に文書をお持ちになり、お問い合わせください。
下記の項目が該当いたしますので、ご確認ください。

1.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
一般的には、不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書が該当します。
2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
一般的には、土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書が該当します。
3消費賃借に関する契約書
一般的には金銭借用証書、金銭消費賃借契約書が該当します。
◆ 契約書印紙税額一覧表 ◆
記載金額 不動産売買契約書 金銭消費賃借契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税
10万円以下のもの 200円 200円
50万円以下のもの 400円 400円
100万円以下のもの 1,000円 1,000円
500万円以下のもの 2,000円 2,000円
1000万円以下のもの 10,000円 10,000円
5000万円以下のもの 20,000円(15,000円) 20,000円
1億円以下のもの 60,000円(45,000円) 60,000円
5億円以下のもの 100,000円(80,000円) 100,000円
10億円以下のもの 200,000円(180,000円) 200,000円
50億円以下のもの 400,000円(360,000円) 400,000円
50億円を超えるもの 600,000円(540,000円) 600,000円
記載金額のないもの 200円 200円

※不動産譲渡に関する契約書のうち記載された計画金額が1,000万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成するものの税額については軽減措置が適応されます。軽減措置は(カッコ)内の金額になります。

  • 不動産取得税(都道府県税)

土地・建物を購入・贈与・または建物の新築・増改築する等、新たに不動産を取得した際にかかる税金が不動産取得税です。

不動産取得税の算出方法
不動産取得税=課税標準額×税率(本則税率:4%)

※土地・住宅の不動産取得税税率については本則4.0%ですが、平成21年3月31日まで軽減税率3.0%が適用されます。

◆ 不動産取得税の軽減税率一覧表 ◆
項  目 課税標準額 本則税率 軽減税率 適用条件
新築住宅建物 (固定資産税評価額
−1200万円)
4.0% 3.0% ※1参照
新築住宅土地 (固定資産税評価額×1/2) 4.0% 3.0% ※2参照
中古住宅建物 (固定資産税評価額
−控除額)(※4参照)
4.0% 3.0% ※3参照
中古住宅土地 (固定資産税評価額×1/2) 4.0% 3.0% ※2参照
※1 新築住宅建物の不動産取得税軽減の特例
  • ―斬靈儼物全般に適用
  • 延べ床面積50岼幣240岼焚次文遊以外の貸家住宅は1戸当たり40岼幣紂
※2 新築・中古住宅用土地の不動産取得税軽減の特例
  • ‖霖呂硫歙派現爐瞭知磴適用されます。
    宅地の課税標準額=固定資産税評価額×1/2(平成21年3月31日までの適用)
  • 特例を適用した住宅用土地の不動産取得税は下の通りとなります。
    不動産取得税=(固定資産税評価額×1/2×3%)−控除額(下記の気兇梁燭ざ盂曄
    機45,000円
    供瓠陛效1崚たりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2[200嵬に])×3%
  • 上記「建物」の軽減の要件を満たすこと。
  • ぜ萋世ら3年以内に建物を新築すること。
  • ヅ效呂鮗擇蠅襪覆鼻⊇斬陲鮨恵曚靴真佑新築1年以内にその土地を所得すること。
※3 中古住宅建物の不動産取得税軽減の特例
  • ー萋声圓自らその取得した住宅に居住すること
  • 延べ床面積50岼幣240以下
  • B儔亰築物は25年以内、耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであること
  • ぞ赦57年1月1日以降に新築された住宅を取得された場合
  • シ築士等の証明書により新耐震基準に適合している事が証明されている住宅を取得した場合
※4 不動産取得税の軽減にかかる控除額は各都道府県によって異なる場合がございます
(下記の表は埼玉県の場合)
新築年月日 控除額
1997年(平成9年)4月1日以降 1,200万円
1997年(平成9年)3月31日以前 1,000万円
1989年(平成元年)3月31日以前 450万円
1985年(昭和60年)6月30日以前 420万円
1981年(昭和55年)6月30日以前 350万円
昭和50年12月31日以前に新築された住宅の控除額は、県税事務所にお問い合わせください。
埼玉県くらしと県税参照
  • 消費税(国税)

消費税とは、国内において課税事業者が行った資産の譲渡等の取引に課税されます。課税事業者とは、個人事業者及び法人が該当します。(消費税法第2条第3項)資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付けならびに役務の提供が該当します。

消費税の算出方法
消費税=課税標準×5%(1%は地方消費税)

下記の不動産取引に伴う、課税・非課税・不課税をご確認ください。

非課税:
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや、社会政策的配慮から消費税を課税しない取引。
不課税:
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。
項  目 課税・非課税・不課税 備考
売買代金 土地 非課税  
建物 課税  
手付金等 不課税  
仲介手数料 課税 (役務の提供に該当します。)
賃料・管理費・非課税共益費・礼金等 土地 非課税  
建物 課税 (資産の貸付に該当します。)
非課税 (居住の用に供し、かつ賃貸借期間が1ヵ月以上のものは非課税となります。)
敷金・保証金 不課税 預かり金のため。
立退料 不課税  

※消費税に関する相談・質問は、国税局税務相談室または税務署におたずねください。

2.不動産を売却する際の税金

  • 譲渡所得税(国税)

不動産の売却等資産の譲渡による所得を譲渡所得と言います。
不動産の譲渡所得は分離課税が適用されます。
分離課税とは、譲渡所得金額についての税額を、事業所得や給与所得などの他の所得の金額とは別に、租税特別措置法に規定された税率によって計算します。

譲渡所得税の算出方法
課税譲渡所得=譲渡金額−(取得費+譲渡費用)※1
譲渡所得税=課税譲渡所得×税率
所有期間による課税内容の違い

不動産を譲渡する場合、所有期間により税率が変わります。
譲渡した年の1月1日現在において所有期間が5年を超えるか、5年以下かにより確定します。

短期譲渡所得 5年以下 39%(所得税30%・住民税9%)
長期譲渡所得 5年を超える 20%(所得税15%・住民税5%)

※居住用不動産で10年を超える所有不動産は「10年超所有軽減税率の特例」が該当します。

譲渡所得6,000万円以下の部分 14%(所得税10%・住民税4%)
譲渡所得6,000万円超の部分 20%(所得税15%・住民税5%)

譲渡益が出た場合、一定の要件を満たせば
3,000万円の特別控除・特定居住用財産の買替え特例 など 適用されます。

※1譲渡所得は、土地や建物を売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出します。

取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。
なお、建物の取得費は、購入代金又は建築代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

取得費のおもな項目8つを説明します。
  • ‥效呂箏物を購入(贈与、相続又は遺贈による取得も含みます。)した時に納めた登録免許税(登記費用も含みます。)、不動産取得税、特別土地保有税、印紙税
  • ⊆攫腓いる土地や建物を購入する時に、借主を立退きさせるために支払った立退料
  • E效呂遼篶てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用
  • づ效呂梁量費
  • ソ衢権などを確保するために要した訴訟費用
  • Ψ物付の土地を購入して、その後1年以内に建物を取り壊した時の建物の購入代金や取壊し費用
  • 土地や建物を購入するために借り入れた資金の利子のうち、その土地や建物を実際に使用開始する日までの期間に対応する部分の利子
  • ┫に締結されている土地などの購入契約を解除して、他の物件を取得することとした場合に支出する違約金
譲渡費用とは、土地や建物を売却するために直接費用計上されたものです。
譲渡費用のおもな項目6つを説明します。
  • ‥效呂箏物を売却するために支払った仲介手数料など
  • 契約書に添付する印紙税で売主が負担したもの
  • B濂箸鯒箋僂垢襪燭瓩法⊆擴反佑鵬伐阿鯡世嬰呂靴討發蕕Δ箸に支払う立退料
  • づ效呂覆匹鯒箋僂垢襪燭瓩砲修両紊侶物を取り壊した時の取壊し費用とその建物の損失額
  • ス垢僕利な条件で売却するために支払った違約金
  • 借地権を売却する時に、地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

3.不動産を所有している際の税金

  • 固定資産税・都市計画税(市区町村税)

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋、償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

固定資産税・都市計画税の算出方法
固定資産税=課税標準×1.4%(標準税率)
都市計画税=課税標準×0.3%(制限税率)
固定資産税の概要
固定資産税は毎年1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が、一括または6月・9月・12月・2月の年4回のどちらかで第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期に納めます。
課税標準は固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です。
住宅用地と新築住宅の建物については特例措置による軽減が設定されています。
固定資産税の特例措置内容
(住宅用地の軽減)
小規模住宅用地 住宅の敷地で住宅1戸につき200屬泙任良分 課税標準×1/6
一般の住宅用地 住宅の敷地で住宅1戸につき200屬鯆兇 課税標準×1/6
住宅用地とは、賦課期日(1月1日)現在、いずれかに該当するものをいいます。
  • \賤兔斬陝弊譴蘓佑竜鐔擦陵僂剖,垢覯伐亜砲良瀉呂陵僂剖,気譴討い訶效呂如△修両紊紡減澆垢觸斬陲料躱果明僂10倍までの土地
  • ∧四兔斬(その一部を人の居住の用に供する家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、その面積に下表の率を乗じて得た面積(なお、住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えているときは、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積となります。)
家屋の種類 居住部分の割合
下に揚げる家屋以外の家屋 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上階数5以上を有する 1/4以上1/2未満 0.5
耐火建築物である家屋 1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0
(新築住宅の建物の軽減)
新築住宅の建物が下記の要件をみたす場合、120屬泙任竜鐔刺分に相当する固定資産税額(家屋分)の1/2が軽減されます。
  • ○3階建以上の耐火・準耐火建築物・・・新たに課税される年度から5年間適用
  • ○上記以外の新築住宅の建物   ・・・新たに課税される年度から3年間適用
  • ※居住部分の課税床面積が1戸につき50岼幣280岼焚爾任△襪海函
  • ※貸家住宅の場合1戸につき40岼幣280岼焚爾任△襪海函
都市計画税の概要
都市整備などの費用に充てるための目的税で、原則として都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者として、毎年1月1日(賦課期日)現在、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。
課税標準は固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です。
住宅用地については特例措置による軽減が設定されています。
都市計画税の特例措置内容
(住宅用地の軽減)
小規模住宅用地 住宅の敷地で住宅1戸につき200屬泙任良分 課税標準×1/3
一般の住宅用地 住宅の敷地で住宅1戸につき200屬鯆兇 課税標準×2/3

4.事業用不動産の税金

  • 事業用不動産・賃貸共同住宅を購入する際の税金

事業用不動産を購入された場合、自己居住用と異なり、軽減の特例など適用されないケースがございます。

登録免許税:
自己居住用ではないため、軽減税率等適用されません。
不動産取得税:
住宅用不動産を取得した場合の軽減の特例は適用されません。
(新築住宅は、自己居住用同様に適用要件を満たせば軽減の特例が適用されます。)
固定資産税・都市計画税:
適用要件を満たせば住宅用地及び新築住宅の建物の軽減措置が適用されます。
消費税:
売主が消費税の課税事業者の場合、建物については消費税が課税されます。
  • 事業用不動産・賃貸共同住宅を売却する際の税金

事業用不動産の売却時も自己居住用住宅同様、譲渡所得税が課税されます。

譲渡所得税の算出方法
課税譲渡所得=譲渡金額−(取得費+譲渡費用)
譲渡所得税=課税譲渡所得×税率
所有期間による課税内容の違い
不動産を譲渡する場合、所有期間により税率が変わります。
譲渡した年の1月1日現在において所有期間が5年を超えるか、5年以下かにより確定します。
短期譲渡所得 5年以下 39%(所得税30%・住民税9%)
長期譲渡所得 5年を超える 20%(所得税15%・住民税5%)

※事業用不動産のため、居住用不動産の特例等は利用できません。

  • 事業用不動産・賃貸共同住宅を所有している際の税金

事業用不動産を所有、賃貸している時は賃料料収入等不動産所得として課税対象になります。(不動産所得税)

不動産所得の算出方法
不動産所得の金額=収入等金額−必要経費

収入等金額:賃料収入のほか項目3つを説明します。

  • 〔承曾餞肯繊⊂蟻料、頭金などの名目で受領するもの
  • 敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
  • 6Ρ徃颪覆匹量礁椶納け取る電気代、水道代や掃除代など

必要経費:不動産収入を得るために必要な費用で、主なものとして項目4つを説明します。

  • …詑濬斬陲慮把蟷饂裟
  • 賃貸住宅に係る損害保険料
  • D詑濬斬陲慮魂曾却費
  • つ詑濬斬陲僚ち業

不動産所得は、その他の所得、例えば給与所得などと合計して総所得金額を求め、確定申告によって税額を計算します。

5.その他の税金

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価格の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価格を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して課税されます。 この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
※被相続人とは死亡した人のことをいいます。

相続税の申告のために必要な準備
相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要です。以下がその流れとなります。
  • 1.相続人の確認
    被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。
  • 2.遺言書の有無の確認
    遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。
  • 3.遺産と債務の確認
    遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。また、葬式費用も遺産額から差し引くことができますので、支払済の領収書などで確認しておきます。
  • 4.遺産の評価
    相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されますので、それにより評価します。
  • 5.遺産の分割
    相続人全員で遺産の分割を協議して、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けます。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行い、その協議結果に基づいて相続税の申告をします。また、期限までに分割できなかった時は法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税の申告をすることになります。
  • 6.申告と納税
    相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
    また、申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。
    相続税は申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。
    しかし、相続税の納税については、何年かにわたって金銭で納める延納と相続等でもらった財産そのもので納める物納という制度があります。この、延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。
相続税の対象者及び課税される対象財産
相続対象者 課税される財産の範囲
1.相続や遺贈で財産をもらった人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有している人 もらったすべての財産
2.相続や遺贈で財産をもらった人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有していない人で次の要件全てに当てはまる人
〇財産をもらった時に日本国籍を有していること。
〇被相続人または財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある。
もらったすべての財産
3.相続や遺贈で日本国内にある財産をもらった人で日本国内に住所を有していない人(2に掲げる人を除きます。) 日本国内にある財産
4.上記1〜3のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産をもらった人 相続時精算課税の適用を受ける財産
※人格のない社団や財団または公益法人に対して相続税がかかる場合があります。
相続人の範囲と法定相続分
相続人の範囲や法定相続分は、民法で次の通り定められています。
1.相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第一順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡している時は、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいる時は、近い世代である子供の方を優先します。
第二順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいる時は、近い世代である父母の方を優先します。
第二順位の人は、第一順位の人がいない時相続人になります。
第三順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡している時は、その人の子供。
第三順位の人は、第一順位の人も第二順位の人もいない時相続人になります。
※相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
※内縁関係の人は、相続人には含まれません。
2.法定相続分
機’朸者と子供が相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上の時は全員で)1/2
供’朸者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2/3 直系尊属(2人以上の時は全員で)1/3
掘’朸者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上の時は全員で)1/4
なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いる時は、原則として均等に分けます。 また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかった時の遺産との取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
相続税が課税される財産、課税されない財産
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その所得した財産に課税されます。
この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に計上できる経済的価値のあるすべてのものが該当します。
なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。
  • 1.相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
    死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金など
  • 2.被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
    相続や遺贈で財産をもらった人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けて
    いる場合には、原則としてその財産の贈与された時の価格を相続財産の価格に加算します。
  • 3.相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
    被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価格(贈与時の価格)を相続財産の価格に加算して相続税額を計算します。
このほか、特別に課税される財産として
農地などの生前一括贈与を受け贈与税の納税猶予の特例をうけていた農地や、相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産も該当します。
相続税が課税されない財産のうち主な項目は7つあります。
  • 1.墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
    ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは課税されます。
  • 2.宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産で公益を目的とする事業に使われることたが確実なもの
  • 3.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  • 4.相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  • 5.相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  • 6.個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
    なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります
  • 7.相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や特定の公益法人などに寄付したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
相続財産から控除できる債務
相続税を算出する時は、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額(相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価格を加算します。)から控除することができます。
遺産総額から控除できる債務、控除対象とならない債務
(遺産総額から控除できる債務)
  • 1.債務
    控除することができる債務は、被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるものです。
    なお、被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡した時に確定していないもの(相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。)であっても、債務として資産総額から控除することができます。
    ただし、相続人などの責任に基づけいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から控除することはできません。
  • 2.葬式費用
    葬式費用は債務ではありませんが、相続税を算出する時は遺産総額から控除することができます。
(控除対象とならない債務)
被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から控除することはできません。
(相続財産から控除できる葬式費用)
相続税を算出する時は、被相続人の葬式にかかった費用を遺産額から控除することができます。
  • 1 葬式費用に含まれるもの
  • ○死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
  • ○遺体や遺骨の回送にかかった費用
  • ○葬式や葬送などを行う時やそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行った時にはその両方にかかった費用が認められます。
  • ○葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(お通夜など)
  • ○葬式に当たりお寺などに対して読経料などの御礼をした費用
  • 2 葬式費用に含まれないもの
  • ○香典返しのためにかかった費用
  • ○墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
  • ○初七日や法事などのためにかかった費用
(債務や葬式費用を遺産総額から控除することができる人)
債務などを控除することのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人をふくみます。)です。 包括受遺者とは遺言により遺産の全部又は何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人です。
なお、相続人や包括受遺者であっても、相続又は遺贈により財産を取得した時に日本国内に住所がない人で次の要件のいずれかに該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ葬式費用も控除することができません。
要件
  • ○相続や遺贈によって財産をもらった時に日本国籍を有している。
  • ○被相続人若しくは財産をもらった人が被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
相続税の算出方法
相続税の一般的な算出は、次の順序で行います。
1 各人の課税価格の算出
相続または遺贈により取得した財産の価格+みなし相続等により取得した財産の価格−非課税財産の価格+相続時精算課税に係る贈与財産の贈与時の価格−債務及び葬式費用の額+被相続人からの3年以内の贈与財産の価格= 各人の課税価格(千円未満切り捨て)
2 相続税の総額の算出
犠綉,之彁擦靴審匿佑硫歙撚然覆鮃膩廚靴董課税価格の合計額を算出します。
各相続人の課税価格の合計=課税価格の合計額
恐歙撚然覆旅膩彝曚ら基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を算出します。
課税価格の合計額−遺産に係る基礎控除額=課税遺産総額
(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
※法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
※法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次の通りとなります。
 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。
珪綉兇濃蚕个靴寝歙念篁坐躋曚髻各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を算出します。
課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる各相続人の取得金額
絃綉靴濃蚕个靴審橡…蠢蠡蛙佑瓦箸亮萋清盂曚棒芭┐鮠茲犬徳蠡垣任料躋曚隆陲箸覆訐燃曚鮖蚕个靴泙后
法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額×税率=算出税額
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3 各人ごとの相続税額の算出
相続税の総額を、財産をもらった人の課税価格に応じて割り振って、財産をもらった人ごとの税額を算出します
相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額=各相続人等の税額
※相続税の総額は、百円未満の端数は切り捨てます。
相続税の税率
相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に貰った財産に直接税率を乗じるというものではありません。正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を算出する時の法定相続人の数に応じた相続分により計算します。
実際の計算に当たっては、民法に定める相続分(法定相続分)により按分した額を下表にあてはめて、算出された金額が相続税の基となる税額となります。
課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10%  
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
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